産休は産後の仕事を守るためにある
妊娠したことが分かった場合には、働く女性にとっては嬉しさと不安も大きいのではないでしょうか。なぜなら、せっかく働いて経験も人間関係も定着してきたのに、妊娠をきっかけに仕事をやめなくてはならない事態になってしまったらと考えている人も多いからです。しかし、日本には産休制度というものがあります。産休は女性が安心して妊娠、出産をして仕事に戻ることが出来る制度となっていますので、出産を控えている女性はとっておきたい制度です。この制度を利用して、産前の６週間前と産後の８週間は仕事を休みにすることが義務付けられています。産前の場合には、必ず休暇を取らなくてはならないというものではなく、本人が前日まで働きたいという意向がある場合には勤務することが出来ますが、本人が安心のために６週間前から休みが欲しいと望んだ場合には、休みを得ることができます。産休の期間は給料ができませんので、直前まで働くというような女性も多くなっています。直前まで働くのは仕事の内容的に難しいと思われている方も心配はいりません。実は、産休の制度には単に休みの期日を決めるだけではなく、妊娠を報告し、産休の請求をした時点で、雇用している側は母体に負担がかからない業務へと変更をしなくてはなりません。夜勤や力仕事があるというような場合にも、夜勤は中止したり勤務体制を考える必要が企業にはあります。このことで、産休を請求した人を解雇することは禁じられていますし、仕事を復帰して３０日以内に解雇をすることも禁じられています。産休に入っているときに、募集をかけていたら、代わりがみつかったからということはできません。妊娠昼夜産後において、妊娠を理由に解雇することは法律が禁じていますので、安心して産休をとってください。また、時間外労働なども本人は拒絶する権利がありますので、体調によって、夜勤ができない、休日出勤が出来ないなど仕事に対しての不安がある場合には、職場に伝えることで対応してもらう権利があるため、母子をしっかりと守ることができます。